ネットショップ開業時に個人も登録できるおすすめの物販仕入れサイトを紹介

実店舗を持たないため、初期コストや運営コストを抑えられるメリットがあるネットショップ。

このページでは、法人だけではなく個人でも利用できるおすすめの仕入れサイトと注意したい許可が必要な品目について解説します。

ネットショップの仕入れ方法

ネットショップの商品仕入れ方法には、主に下記四つが挙げられます。

1、仕入れサイトを利用する
2、問屋・卸売店から仕入れる
3、見本市に参加する
4、オークションサイトを利用する

1. 仕入れサイトを利用する

仕入れサイトとはネット上で問屋・卸問屋・メーカーとの取引を仲介してくれるサービスです。

一般的には仕入れサイトは、一般消費者は利用できず事業者（法人）しか利用登録できないことが多いですが、最近では個人でも利用できる仕入れサイトもあります。

商品を仕入れてネットショップを開業する場合、実際に自分で在庫を持つことになりますが、「大量の商品を仕入れるには資金面が心もとない」「品質を保ちながら在庫を保管できるか自信がない」という人は、無在庫販売（ドロップシッピング）を検討してみてもよいでしょう。

仕入れサイトを利用する際の注意点

ライバルも同じ仕入れサイトを利用することを考えると価格競争が起こりやすいことは知っておきたいところです。

低価格を売りにすると後々厳しくなりますので、価格以外の独自の付加価値をつけるといいでしょう。

忘れてはいけない販売許可の取得

注意したいのは、扱う商品によっては販売許可の取得が必要です！

古物商許可

中古品を取り扱う際には、古物商許可が必要となります。発行には40日ほどかかるので、できるだけ早い段階で申請しておきましょう。事業所または住所の管轄の警察署で許可証は発行してもらうことができます。

古物として定められている商品は、古物営業法施行規則の2条にある通りです。

一度でも使用されたことのある商品
未使用だけれど、自分以外の消費者の手に渡ったことのある商品
上記に修繕など、本来の用途に変化がない程度に手を加えた商品

輸入品

扱う商品によって異なるのが輸入品です。ほとんどの場合は、国内・輸入問わず、商品の品目ごとで取得が必要な許可が定められています。

医療機器などは、機器の部類によって必要な手続きが異なります。医療機器の詳しい手続き方法については、家電製品輸入の手引きからご確認いただけます。

酒類

ネットショップには「通信販売酒類小売業免許」の取得が必要となります。

地酒
輸入酒類

に限定されています。「通信販売酒類小売業免許の手引き」には以下のように記述されています。

(1)以下の条件を満たす国産酒類である
(a)直近の会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である酒類製造者（特定製造者という）が製造販売している酒類
(b)特定製造者以外の製造者に製造を委託しており、製造委託者の所在地の地方特産品を原料とした酒類であること
(2)輸入酒類である（輸入酒類に関しては条件はなし）

申請書と添付書類は、販売する所在地の管轄の税務署に提出しましょう。申請書を提出すると、審査に進みます。審査は申請件数によるものの、平均で2カ月ほどかかるので、順調にネットショップを開業するには、なるべく早めに申請書を提出することが理想的です。

参考：通信販売酒類小売業免許の手引き（税務署）